風力発電事業、導入の際に受けられる補助金・融資のまとめ

風力発電事業、導入の際に受けられる補助金・融資のまとめ

風力発電に関する事業の取り組み、風力発電の導入などを行うメリットの一つが、助成制度、優遇制度が豊富だということです。そこで、今回は、風力発電を導入する際に受けられる補助金、融資をまとめてみました。

風力発電に関する事業を行いたい方と、風力発電機を導入したい方への助成がはっきり分かれていますので、目的に合ったものだけをピックアップして読んで頂ければと思います。

補助事業

風力発電フィールドテスト事業

風力発電の設置に関するテストを行う事業をするのであれば、補助金を出しますよという助成です。風力発電の立地が有望と考えられる地域で、その地域における詳細な風況観測(高所風況精査)を1年間実施し、風車立地に必要な詳細な風況データを収集・解析し、導入普
及に有用な資料の取りまとめを行います。

補助率:1/2相当額
管轄:独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

新エネルギー事業者支援対策事業

新エネ法(新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法)の認定を受けた計画において、新エネルギー導入事業を行う事業者へ、事業費の一部を補助する制度です。金融機関からの借り入れに対して債務保証も行ってくれます。

補助率 :補助対象経費の1/3以内
債務保証 :保証範囲……対象債務の90% 保証料率……保証残高の0.2%

システム出力:1500kW以上。1ヶ所に複数の新エネルギーを導入する場合、もしくは一定の地域に分散して1種類または複数の新エネルギーを導入する場合は、単機風力発電の最小規模は500kW以上。

管轄:補助金:経済産業省資源エネルギー庁、債務保証:独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

地域協議会代エネ・省エネ対策推進事業

家庭、事務所、街灯などに電源用に導入する数百Wから数kWの発電容量の小型風力発電システムを地域にまとめて導入する場合に設置費用の一部を補助する。

一見導入向けへの補助にも思えますが、大量に導入することで事業へ発展させる場合というケースになります。

補助率:補助対象経費の1/3を限度とする
*補助対象経費とは、事業を行うために必要な設備整備費、事務費等、本工事費、付帯工事費、機械器具費、調査費、初期調整費及び事務費並びにその他必要な経費で環境大臣が承認した経費。
管轄:環境省

融資

新エネルギー利用促進プロジェクト

出力が1200kW以上の風力発電施設を設置した事業者に対して、融資を行います。

融資額 :対象事業費の40%
償還期限:通常5~25年程度(事業の収益性、設備の耐用年数などを勘案)

管轄:日本政策投資銀行

環境・エネルギー対策貸付

風力などの石油代替エネルギーを使用または供

環境・エネルギー対策貸付給する施設を取得(改造、更新を含む)するために必要な設備資金に対して、融資を行います。

融資額 :2億7000万円以内
融資利率:特別利率

管轄:中小企業金融公庫

優遇税制

地域エネルギー利用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置

地域エネルギー利用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置(地方税)。風力発電設備など(取得価格660万円以上の機械その他の設備)を設置した者に対して、
設置後3年間にわたり固定資産税の課税標準を5/6に軽減。

管轄:各市町国定資産担当課

最新の補助金は環境ビジネスオンラインで

201605-05-02

画像は環境ビジネスオンラインより

補助金制度は法改正により廃止になるケースもあります。

そこで、非常に参考になるのが環境ビジネスオンラインが収集している、政府・地方自治体などによる風力発電に関する補助金ページです。

環境ビジネスオンライン補助金一覧は.こちら

環境・エネルギー全般の補助金なら「エネボ」で

201605-05-03

画像はエネポより

環境やエネルギーに関する補助金の情報なら「エネポ」が非常に分かりやすいです。募集期間が終了したものなどもすぐに分かるため、最新の情報をしっかりとキャッチできます。

エネポはこちら

最後に

以上、風力発電事業、導入の際に受けられる補助金・融資のまとめでしたが、いかがだったでしょうか?
補助金や融資の制度は、廃止や新設を繰り返すため、常にチェックしておくと、ぴったりの補助や融資を受けられるかもしれません。

ぜひ、今回の記事も参考にしてみて下さい。

LEAVE A REPLY

*
*
* (公開されません)

COMMENT ON FACEBOOK