人口減で起こる環境問題について

日本は出生率の低下から、人口減の傾向にあります。2015年の総務省が行った国勢調査の確定値では、総人口が初めて減少に転じました。14歳以下の人口より、75歳以上の人口が上回わり、本格的な少子高齢化の波が押し寄せています。

内閣府が2017年に発表した高齢社会白書では、日本の総人口は2055年に1億人を割り込み9744万人、2065年には9000万人を切ると推計されています。2065年予測では、9000万にのうち、3400万人近くが65歳以上の高齢者になると言われています。

そこで、今回は人口減により、起こり得る(すでに起こっている)環境問題について掘り下げていきたいと思います。

1、空家・廃墟問題

人口減によって、今後使われない「住まい」が増えます。例えば、以前なら、家族に引き渡されたり、貸家として利用され、鮮度を保っていた家が、ボロボロになっていきます。

単身で住んでいて亡くなると、家の取り壊しをすることなく、その家は、放ったらしの状態になってしまいます。住宅街でそのようなことが起きると、倒壊により、近隣の家を傷つけたり、周囲の道を塞いだり、被害は大きくなります。空家が廃れていくと、当然景観にも影響を及ぼします。

総務省の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家は年々増加し、2013年時点で既に約820万戸。このうち約318万戸は売却や賃貸など再利用の見込みもないようです。23年ごろには住宅の５軒に１軒が空き家になるとの試算もあります。

空家については、円滑に処理をするシステムをコスト面も含めて確率させていく必要があります。

2、公共交通網の不便化問題

人口減とは言ってしまえば、ニーズの数が減ってしまうことを意味がします。ニーズ、すなわち、需要が減るわけですから、供給も減るわけです。

なので、公共交通機関の供給も減ります。公的機関が届けてくれる生活関連サービスが縮小すると、それらに頼らざるを無かった人たちの生活には明らかに支障が出ます。

つまり、生活圏として成り立たなくなることを意味します。

人口減は生活可能区域を減らすことを意味し、行き場を失う人を過剰に増やす社会の可能性を含んでいます。

3、医療が受けられない問題

市町村に一般病院が80％以上の確率で立地するためには、27,500人以上の人口規模が必要とされています。また、市町村に50％以上の確率で立地するためには5,500人以上の規模が必要とされています。

医療機関の休廃業や解散は、07年に121件だったのが、14年には347件と増加の一途をたどっています。また、2017年の「医療、福祉事業」の倒産件数は250件で、介護保険法が施行された2000年以降で最多になっています。(調査対象の「医療、福祉事業」には、病院、医院、マッサージ業や鍼灸院などの療術業、老人福祉・介護事業などを含みます)

市町村内の人口が減ったら、病院が存在せずに、医療を受けるのに一苦労という問題が起きます。近隣の市町村も同じような人口減にさらされると、医療を受けるためにかなりの遠出を強いられることになります。