日本時間4月22日の夜から2日間にわたり、アメリカのバイデン大統領が主催する気候変動サミットがオンラインで開かれました。気候変動サミットは、温室効果ガスの主要排出国を中心とした世界各国の首脳が気候変動対策について話し合う会議で、2009年・2014年にもニューヨークで開催されました。今回の会議で重視すべき点は、G7（主要7カ国）にも入っている国々が温室効果ガスの削減目標のハードルを引き上げ、脱炭素社会実現への取り組みを加速させる方針を示したということです。

日本の二酸化炭素排出量は？

世界で最も温室効果ガスの排出が多い国は中国で、アメリカ・インド・ロシア・日本と続いています。ちなみに日本の排出量は上位の国と比べるとそれほど大きくないようにも見えますが、人口1人当たりの温室効果ガスの排出量で見るとインドや中国よりも高くなってしまいます。

いつまでにどれだけ減らすのか？各国の戦略は！

　下のグラフはアメリカ・日本・EUの温室効果ガス排出量の推移と削減目標の様子を表しています。こちらの一覧が、実際に表明された各国の温室効果ガス削減目標です。日本は2015年に「2030年に2013年比で26％の温室効果ガスを削減する」という中期目標を設定していましたが、それを菅総理大臣が46％の削減へと目標を引き上げ、欧米諸国同様の気候変動対策に対して積極的な姿勢を見せました。また、中国の習近平国家主席は昨年から「2060年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする」と発表しているほか、GDP（国内総生産）当たりの二酸化炭素の排出量は2005年比で65％以上削減することも表明しています。GDPに着目した削減目標が提示されているのは、経済活動における温室効果ガスの排出を削減するという意向によるものだと考えられます。経済や技術開発を急速に発展させている中国も、環境負荷の低減にも貢献する成長を目指しているといえるのではないでしょうか。

（「CO2排出量」を考える上でおさえておきたい2つの視点｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁 (meti.go.jp)

目標は決まったけど、どう達成するか？道筋はまだ。

　しかし、日本・アメリカ・ヨーロッパ諸国いずれの国においても目標達成への具体的な道筋を立てることが出来ていないという課題点もあります。中国は去年の時点で国全体の電力源の6割を石炭火力発電に頼っており、この依存から脱するために再生可能エネルギー（風力・太陽光）や原子力発電の推進に力を入れていますが、習国家主席が提示した目標にはさらなる技術革新が必要であるという指摘があります。その他の国も、現在はコロナ禍による経済活動の収縮で温室効果ガスが減少していますが、経済と両立させた具体的な対策を講じることが求められているのが現状です。とはいえ国際社会で脱炭素社会実現を加速させる動きが生まれたことはとても大きな一歩だといえます。中国とアメリカは人権や安全保障の問題で対立していますが、気候変動対策においては協力することで合意しました。どこか1カ国が、誰かが頑張るだけでは解決しない問題です。このニュースを機に、ぜひEcoracyも活用して環境問題のことを学んでみてください！

参考URL：気候変動サミット 米中両国が気候変動対策では協力姿勢示す | 環境 | NHKニュース