パリ協定とは

2015年にフランス・パリで開催されていたCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）で採択された2020年以降の温暖化対策の国際枠組みを定めたものです。

COP(気候変動枠組条約締約国会議)については、「京都議定書とは何？初めてでも分かる「京都議定書」。歴史、経緯、条約、採択、義務、罰則、途上国などについて」という記事でも、説明してきました。

ちなみに、京都議定書が採択されたのが、1997年京都で行われた「国連気候変動枠組条約第3回締約国会議」、COP3です。

京都議定書の第3回目からパリ協定の21回目、なんだか歴史を感じますよね。

これまでの国際条約の歴史の中で最多の初日署名国数を記録

パリ協定は初日に175カ国が署名。
国際条約の歴史を見ても、最多の初日署名国数になります。

世界全体で今世紀後半には温室効果ガス排出量をゼロに

パリ協定の内容は、世界全体の目標である「世界の平均気温上昇を2度未満に抑える（1.5度に抑えることが、リスク削減に大きく貢献することにも言及）」に向けて、力強く歩みを進めようとする点でも、画期的です。

なんと、人間活動による温室効果ガス排出量を実質的にゼロにしていく方向を打ち出しましたのです。しかも、全ての国が、排出量削減目標を作り、提出することが義務づけられています。

より高い目標を、より真剣に、より世界が協力していこうとする点において、パリ協定が注目されているのです。

温室効果ガス世界1位と2位のアメリカと中国が初日に署名

パリ協定の発効には、

・55カ国以上の批准
・排出量の55%以上の国の批准

の二つをクリアする必要があります。

実はかつて、京都議定書では、アメリカは署名を行ったにも関わらず、最終的に批准に至らずに、結局発効までに8年を要することになりました。

ただし、今回のパリ協定は、温室効果ガス排出量のワンツーであるアメリカと中国が初日に署名。さらには、アメリカも中国も 2016年に批准することを表明しています。アメリカと中国だけで、温室効果ガス排出量は40%になります。

最後に

以上、パリ協定について、分かりやすくまとめてみましたが、いかがだったでしょうか？
京都議定書からパリ協定、時は経って、世界的な協力と歩みは、温暖化対策の影響が世界を強く変えてしまっている危機感が共通のものとなったことを示しているのかもしれません。

環境問題への取り組みは、産業としても日本が大きな担い手になるチャンスでもあります。今回の記事を参考に、これからのパリ協定についての動向もぜひチェックしてみて下さい。